「ミン·ヒジン紛争」で致命傷··· 「売上2兆神話」、「HYBE」パク・チウォン氏はなぜ辞任するのか
「マルチレーベル、HYBEアメリカ成果が毀損されストレスが深刻」
チャン・ウジョン記者 2024.7.25.
国内最大の芸能企画会社HYBEの年間売上2兆ウォンの立役者であるパク·・チウォン代表が辞意を表明した背景に関心が集まっている。 彼は傘下レーベル（所属会社）「ADOR」を率いるミン·ヒジン代表と経営権簒奪を巡り対立を続けている。
これに伴って、企業イメージと成果にダメージを受けたHYBEとパク代表が「代表理事交替カード」を通じて雰囲気を逆転させるための布石という解釈がある。
HYBEは24日、朴最高経営者（CEO）の後任として、イ・ジェサン最高戦略責任者（CSO）を新任代表に内定したことを明らかにした。 HYBEは今後、株主総会と理事会の議決を経て、李内定者を正式に選任する計画だ。
李内定者は新しい企業戦略「”HYBE2.0″を主導する見通しだ。 会社側は中長期の方向性を盛り込んだ「”HYBE2.0″に対する具体的な事項を早ければ来週発表する予定だ。
パク代表はこの日、社内メールを通じて「新しいリーダーシップと組織の変化は、長い間熟考し議論してきた事」とし「イ・ジェサンCSOはHYBEのビジョン、ミッション、核心の価値を継承しながら成長戦略を効果的に実行に移すことができる適任者」と明らかにした。
それと共に「HYBEの未来のために私の専門性とネットワークを生かすことができる分野で継続して寄与していく」とし「新しいリーダーシップと変化を心より応援する」と付け加えた。
2020年5月、HYBEがビッグヒットエンターテインメントという商号を使っていた時、全社CEOとして合流したパク代表は翌年の2021年、バン·シヒョク議長に代わって代表理事の座に上がり、ビッグヒットの企業公開（IPO）とハイブへの商号変更、マルチレーベル体制改編などを主導した立役者に挙げられる。
2020年4500億ウォン台だったHYBEの売上は2021年から1兆2000億ウォン台に大きく増え、昨年にはエンターテインメント業界で初めて2兆ウォンを越えたこともある。
また、2021年に100%子会社であるHYBEアメリカを通じてグローバルポップスターのジャスティン·ビーバーとアリアナ·グランデなどが属したイタカホールディングスを約1兆ウォンで電撃買収した。
また、昨年、米国の有名ヒップホップレーベルQCメディアホールディングスとラテン音楽会社のエクザイルミュージックを買収し、グローバル市場の拡大に力を入れた。 彼らはHYBEのファンダムプラットフォームである「Weverse」に入店するなど新しい会社の稼ぎ手として浮上している。
しかし、ADORのミン代表との葛藤が水面上に露出する過程で、パク代表との私的なカカオトークの内容が公開されるなど、イメージに打撃を受けた点が今回の辞任の主要背景と解釈される。
ゲーム業界に適用されていたマルチレーベル体制をエンタメ企業に移植する過程で副作用が出たという指摘まで出て、成果が薄められたという評価を受けた。 朴代表はネクソンコリアのCEOを務めたことがある。
業界関係者は「HYBEアメリカが昨年1000億ウォン以上の純損失を記録したのに、ミン代表がパク代表とのカカオトークで『イタカのように営業利益も出ない、お話にならない会社を1兆ウォン払って買っておいて、1兆ウォンいつ食べるのか』と批判した内容を公開し、グローバルでの成果もやはり非難された」とし「米国市場に進出費用を支払ったことをレーベルの代表が公開的に非難したのも彼が普段ストレスを受けた理由の一つだったと理解している」と話した。
ミン代表は、「HYBEがマイナス系列会社（HYBEアメリカを指す）は放置し、黒字を出したADORの企業価値は毀損している」と主張したことがある。
朴代表はCEOからは退くが、会社を離れることはない見通しだ。 社内でどのような役割を担うかは具体的には知られていない。
HYBEはこれに対して「パクCEOは今後エンターテインメント産業とテクノロジー(技術)の融合領域で本人の専門性とネットワークを土台に会社成長戦略に寄与するだろう」と話した。
